政府与党は10日、「経済危機対策」をまとめた。雇用・金融などの「緊急対策」と、低炭素社会づくりなど「成長戦略」、地域活性化など「安心と活力の実現」が３本柱。国費で15兆円、事業費で56兆円で経済対策としては過去最大規模。今月中にも補正予算案と関連法案を国会に提出する。 　住宅・土地金融では、官民一体となったファンド創設や、日本政策投資銀行による資金供給、銀行等保有株式取得機構の買い取り枠を活用し ...