相続対策の一環として、保有する底地（貸付地）を処分する地主が増えている。２００６年の物納制度改正により、相続税の物納要件が厳格化されたためで、手持ち資金確保のために底地を現金化したいと考える地主は相当数にのぼると見られる。業界にとっては仲介や買取再販、コンサルティングなど需要創出が期待できる半面、専門知識やノウハウが必要になることから参入障壁は低くはない。（鳥海和也記者） ■再販、コンサルに商 ...