社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会（部会長・浅見泰司東京大学教授）は３月31日、紛争の未然防止について審議。物件情報提供の強化や原状回復ガイドラインの普及、管理に関連する契約の明確化などが必要という認識で一致した。 　民間賃貸住宅は、良質なものが少なく、またトラブル対応時や修繕をめぐり貸主・借主・管理会社で責任分担が明確でないなど紛争が生じることもある。 　滞納への対応では、鍵の交 ...