国土交通省は３月31日、鑑定評価の適正な実施について?日本不動産鑑定協会に通知した。法令順守や秘密漏洩の防止、転記ミス防止など鑑定書の品質管理など鑑定業務一般のほか、ＤＣＦ法を適用した場合の将来予想について鑑定評価書への判断根拠記載を充実するよう求めている。また、エンジニアリング・レポートについては、最新確定版の入手徹底などを促している。