自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームは３月31日、金融証券市場への追加対策をまとめた。住宅・土地金融の円滑化策として、住宅金融支援機構の「まちづくり融資」は、中小企業向け無保証融資の事業枠を拡大、適用要件を緩和する。 　ＵＲ都市機構の業務に、開発中に頓挫した民間プロジェクトの土地・建物の買取を追加。民間都市開発推進機構は、土地取得段階での資金供給を行えるようにする。 　Ｊリート向け対策では ...