既存住宅の流通活性化と賃貸不動産管理の適正化を検討している社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長・平井宜雄専修大学法科大学院長）は２日、中間報告案をまとめた。「重要事項説明」の見直しについて▽書面の事前交付▽口頭説明の合理化――などを盛り込んだ。説明書の記載事項は「統一的な削減は困難」とした。告知書やインスペクション（建物検査）については、活用事例を増やすことや、価格査定への反映などのイ ...