国土交通省の「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」（座長・渡辺晋弁護士）は30日、不動産取引から反社会的勢力を排除するには企業や業界団体による組織的な対応が必要だなどとする報告書をとりまとめた。 　報告書は、不動産取引が反社会的勢力の資金獲得活動に利用されやすい点について指摘、排除の必要性や適法性について触れるとともに４つの排除施策を挙げる。まず、反社会的勢力との関係遮断には組織的 ...