08年度末に期限切れを迎える三大都市圏の民間都市開発事業に民間都市開発推進機構が参加する特例が、３年間延長される。景気の急速な悪化で、企業の資金繰りが厳しくなっていることに対応。民間都市開発特別措置法施行令を改正、12年３月末まで延長する。 　民都機構の参加業務は、民間の都市開発事業に費用の一部を負担して共同発注し、完成時に延べ払い条件を付けて事業者に譲渡する仕組み。本則では、東京23区、大阪市 ...