国土交通省の「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会」（座長・白鳥寿一東北大学大学院教授）は18日、中間報告案を審議した。人為的土壌汚染の調査を手助けする「事業所立地履歴マップ」や、自然界に存在する物質濃度など「自然由来重金属等マップ」を自治体が整備することで、土地の利活用や土地取引の活性化に結びつくとする内容。マップの公表については、過剰反応や風評被害を考慮し、国に「正確な知識の周 ...