新築住宅を供給する事業者に、保険加入か資金供託により資力確保を義務付ける『住宅瑕疵担保履行法』の完全施行まで、いよいよ半年となった。今年10月１日以降に新築住宅を引き渡す宅建業者、建設業者に資力確保を義務付けるもの。宅建業者が買主または発注者となる場合を除き、全ての住宅が対象となる。一部の大手を除く大半の事業者が保険を選択すると見られるが、保険加入の場合は、着工前の申し込みが必要となる。このため ...