省エネ法の改正に伴う関係政令が13日、閣議決定した。省エネ措置の届出が必要となる特定建築物の規模を３００平方メートル以上、担保措置が強化される第一種特定建築物の規模を２０００平方メートル以上に正式に決めた。 　改築については、改築床面積が３００平方メートル以上（一種特定建築物の規模を２０００平方メートル）か、床面積の２分の１以上。増築は増築床面積が３００平方メートル以上と定めた。