国土交通省は、マンションなど共同住宅について、所有権と利用権を分けて設定し、利用権を分譲する新たな事業スキーム「リースホールド型（利用権方式）共同住宅」の検討を09年度から本格化させる。多世代利用型超長期住宅などの形成に関する総合技術開発プロジェクト（多世代利用総プロ）の一環として、国土技術政策総合研究所が調査研究に取り組む。事業の採算性や、金融・法制度、管理などの観点から新しいスキームの利点や ...