マイホームの建築・取得を考える消費者に家づくりのアドバイスを行う専門家団体「ＮＰＯ法人家づくり援護会」（小山武理事長）は２月24日、「住宅瑕疵担保履行法反対運動推進協議会」（田賀一郎・板頭芳樹代表幹事）とともに会見し、10月１日から施行される同法の廃案・見直しを訴えた。 　会見では、「中小零細の地方工務店にとって保険金の負担は大きく、この不況下で深刻な経営難に陥る危険性があり会社の存亡にも関わる ...