土壌汚染対策法の改正案が３日、閣議決定した。一定面積以上の土地を開発する際に届け出を義務付け、汚染の可能性があれば都道府県知事が開発業者に調査命令できる仕組みを導入する。公布の日から１年以内の施行を目指す。 　改正案は、一定面積以上の土地を開発する際に届け出を義務付け、汚染の可能性があれば都道府県知事が開発業者に調査命令できるよう明確化する。これまでは有害物質を扱う工場の廃業時などしか調査を命じ ...