行政

その他

重要事項説明/事前交付を原則義務化/社資審部会が中間答申素案/口頭説明は一部省略

 既存住宅の流通活性化と賃貸不動産管理の適正化策を検討している社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長・平井宜雄専修大学法科大学院長)は5日、「中間とりまとめ」に向けた議論に入った。焦点の「重要事項説明」の見直しについて事務局が示した素案には▽書面の事前交付▽口頭説明の合理化▽取引形態や物件種類ごとに項目の整理――などが盛り込まれた。告知書やインスペクション(建物検査)については、法令による ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2009年3月9日