（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協）の賃貸保証制度協議会は２月25日、国土交通省と東京都の要請に基づき、家賃債務保証業務の適正な実施に向けた取り組みをまとめた。同日臨時開催された協議会で会員企業29社が合意したもの。 　日管協に対しては、国交省と都が「家賃債務保証業務の適正な実施の確保の要請等について」を２月16日付で送付。トラブルの実態を踏まえ、督促の方法や物件への立ち入り、物件使用の阻害、保 ...