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ニッセイ基礎研が中小含め推計/都内ビル供給 12年まで高水準/需要不足で賃料下落を懸念

 ニッセイ基礎研究所の松村徹・上席主任研究員は、東京23区のオフィスビル供給量は09年以降も減らない一方、景気後退の長期化によって需要は伸び悩み、平均賃料は08年から11年まで4年にわたって下落を続ける可能性が高い、と今後のビル市況を予測した。日本ビルヂング経営センターが主催したセミナー「景気減速下のビル経営戦略」の講演の中で述べた。  同研究所の推計では、09年から12年までに23区で供給される ...

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掲載日: 2009年2月16日