行政

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国交省/水・電気確保など基準化/超高層・複合開発の安全方策/管理者間の調整も

 国土交通省は、近年増加するタワーマンションなど超高層住宅・建築物と、複合開発など大規模建築物群の安全確保の方策について検討を本格化した。耐震性などについては建築基準法で担保されているが、建物内ライフラインの確保や、避難場所の確保、建築物群内の総合的な防災対策立案の仕組みなどを検討する。このほど開いた社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会(部会長・久保哲夫東京大学教授)で本格的な検 ...

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掲載日: 2009年2月16日