その他
連載
住宅不動産-業界活性化への提言(7)/不動産活用促進機構/容積移転について考える(最終回)/不動産鑑定士・福本 泰/制度内容の整備が必要
■我が国の容積率移転制度の課題
我が国の容積率移転を可能とする制度は、大きく建築基準法の1建物1敷地の制度を利用して隣地との共同開発又は隣地で未利用な容積の実現という方法での利用と、都市計画法での制度を利用して都市計画に認められた街区内で適正配分することによって実質的に容積を移転する方法である。
容積移転の方法として現実には利用されている手法であるが今後の活用においては下記のような課題があり ...
