新築分譲マンション市場の回復には２～３年を要するという見方が支配的だ。国内経済の回復が一段と冷え込めば住宅を買う個人の取得能力の向上も見込めない。取得能力以上に現在の景気の先行き不透明感が一般消費者に大きな出費を控えさせる要因になっている。一方で、住宅需要は依然として根強い。買い時がいつかを探る一般消費者の動きに業界は目が離せない。最近は、好調に推移している物件も散見される。今回、首都圏の売れ筋 ...