阪神・淡路大震災の発生から17日で丸14年。宅建業者団体による都道府県との災害協定もこの数年で急速に広がり、約40団体を数える。賃貸住宅管理では、対策マニュアルを整備し、管理会社などに事前の準備を促している。生活の基盤を支える住宅・不動産業界では、被災者支援とともに、顧客対応を進めるためにも会員企業の事業継続支援も求められている。 　地震発生時の対応においては、何よりも被災者の住まい確保が大切だ ...