（社）首都圏不動産公正取引協議会は12月24日、不動産情報サイトの運営業者を対象に実施したアンケート調査報告を公表した。情報サイトの実態を把握し、今後のインターネットによる広告表示の適正化を図るのが狙い。居住用流通物件の売買または賃貸サイト業者24社（31サイト）から回答を得た。 　調査によると、ほとんどのサイトが広告掲載規準や物件入力フォーマットを設けるなど広告表示の適正さには一定の配慮が見ら ...