行政 その他 改正省エネ法/判断基準 部会で了承/全住宅対象に性能ラベルも 改正省エネルギー法で強化される住宅・建築分野の省エネルギー判断基準を審議している資源エネルギー調査会と社会資本整備審議会の合同会議は08年12月24日、建築、住宅、建売住宅についての判断基準を了承した。国土交通省と経済産業省では、1月下旬にも判断基準を公布し、解説書や支援ソフトウエアの公表、各種講習会を開催し、制度の周知を進める。 改正省エネ法では、これまで延床面積2000平方メートル以上に義 ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 木下工務店/子離れ世代向け賃貸併用商品 首都圏マンション供給さらに減少/価格調整で活路模索/分譲マンション 需要の根強さは確認 →