国土交通省は「都市再生特別措置法施行令」「民間都市開発推進特別措置法施行令」を一部改正、25日付で公布し、即日施行する。 　都市再生特措法の「まち再生出資」について、三大都市圏の近郊、地方政令市の最低面積要件をこれまでの５０００平方メートルから２０００平方メートルへと引き下げる。民間都市開発推進特措法では、民都機構が低利資金を供給する参加業務の最低面積要件を原則２０００平方メートルから５００平方 ...