行政 その他 自民党 賃貸議連/家賃非課税堅持を決議 自民党の賃貸住宅対策議員連盟(中山太郎会長)は16日、総会を開き、家賃消費税非課税の堅持など大会決議を行った。 冒頭、中山会長は「国民の4割が賃貸住宅に暮らしている。災害時の仮住まいや、雇い止めによる派遣・請負労働者の住まい対策など賃貸住宅の役割は重要性を増している」とあいさつした。 大会決議は、家賃消費税非課税のほか▽ストック時代に対応したリフォームの環境整備・税制改正▽災害時の避難スペー ... この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。登録されている方はログインしてからご覧下さい。既存ユーザのログインユーザー名パスワード ログイン情報を保存 パスワードをお忘れですか? パスワードリセット新規ユーザー登録ユーザー名*姓*名*姓(カナ)*名(カナ)*郵便番号*都道府県*市*住所1*住所2電話番号(オフィス)*メール*会社部署役職新聞購読者番号*定期購読 している していない* 利用規約 に同意する。*必須項目 Post navigation ← 住宅時評 トレンドを斬る(534)/ハウジングライター・藤原 利彦/一際目立つ積水ハウスの環境戦略/情報発信も広く多く/近未来住宅や各種賞の受賞 優良ストック形成へ本腰 →