宅建業法の一部改正も視野に流通市場の活性化策を検討している社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長・平井宜雄専修大学法科大学院長）は18日、買主に対する情報提供のあり方を審議した。インスペクション（建物調査）の活用促進の必要性については「義務付けなどではなく任意の制度として活用を促すことが重要」と意見が一致。価格反映の仕組みや責任範囲などでは「調査内容など標準がない状態」などの意見もあり、 ...