行政, 開発

その他

森ビルが国を提訴/森社長「理念生かしてない」/PFI法違反で

 森ビル(森稔社長)は、5月13日、衆議院赤坂議員宿舎整備等事業に関し、東京地方裁判所に衆議院議長を被告としたPFI法に基づく事業者選定処分取消請求訴訟、国を被告とした国家賠償請求訴訟を提起した。\n 同社が算定した今後30年の国の支払額(入札価格)は森ビルグループは374億円。これに対して落札者のKグループは318億円、Oグループが363億円。同じく、国の収入額(国税+地代)は、森ビルグループが ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2003年6月5日