内閣府と法務省、国土交通省は21日、共同で行った「分譲マンションの建て替え」についてのアンケート調査結果をまとめた。それによると、管理組合や管理会社とも、容積率オーバーなど既存不適格問題や、マンション建て替え円滑化法の賃借人の権利変換などの問題点を指摘。事業に対する公的助成や、建て替え検討の公的支援を望んでいることが明らかになった。 　調査は、建て替えの阻害要因を明らかにすることを目的に今年４月 ...