長期優良住宅普及促進法案は21日の衆院本会議で、自民、民主、公明３党の共同提案による修正をし、可決した。今月中にも参院で可決され、成立する見通しだ。 　修正内容は、維持保全業者に対して、住宅所有者・管理者に情報を提供するように努める規定を新設。国と地方公共団体の役割として、長期優良住宅の普及のための人材養成と、履歴情報の記録・作成・保存に援助を行うよう努めるよう求めている。長期使用構造など技術開 ...