改正省エネ法が09年４月１日に施行される。建築・住宅分野では、省エネ措置の義務付けられる届出対象を従来の２０００平方メートル以上から３００平方メートル以上へと大幅に拡大するほか、一定の分譲住宅に省エネ措置を義務付ける。国土交通省と経済産業省が10日、基準づくりを進める総合資源エネルギー調査会と社会資本整備審議会の合同部会に示した基準案では、次世代省エネ基準（99年基準、省エネルギー対策等級４相当 ...