国土交通省は「エネルギー使用合理化法」（省エネ法）の一部改正に伴い、施行令を改正する。省エネ措置が義務付けられる分譲住宅（特定住宅）を一戸建てと定め、年間１５０戸以上を供給する事業者を対象とする内容。 　また、省エネ措置の届出が必要な特定建築物の規模として３００平方メートル以上（従来は２０００平方メートル以上）と規定。罰則などの規定のある第一種特定建築物の規模は２０００平方メートル以上と定めた。 ...