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最低売却価格を全物件で公表へ/関東財務局期間入札

 関東財務局は、首都圏の未利用国有地の大量売却を図るため、第21回期間入札を行う。\n 昨年12月の第18回入札から、1000平方メートル以下の相続税物納財産については最低売却価格を公表してきたが、さらなる落札率向上を図るため、今回から面積基準自体を撤廃、全ての入札対象で価格を公表する。\n 入札対象は、土地307物件(最低売却価格非公表物件4物件を含む)とマンション1物件。案内書の配布は5月20 ...

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掲載日: 2003年6月5日