改正省エネルギー法の09年４月施行に向け住宅・建築物の基準づくりなどを進める総合資源エネルギー調査会と社会資本整備審議会の合同会議は10月31日、戸建分譲住宅に導入するトップランナー方式による省エネ性能向上の制度づくりなどを審議した。 　年間１５０戸以上を供給する事業者に、供給住宅の省エネ性能が平均で目標を上回るよう義務付けるもので、１００社程度が対象となる。 　評価は、住宅モデルごとに棟数を乗 ...