政府は10月30日、世界的な金融不安や景気の減速に対応する追加経済対策「生活対策」をまとめた。事業規模は26兆９０００億円。８月末に決定した緊急総合対策を大きく上回る規模となった。 　内容は（１）生活者の暮らしの安心（２）金融・経済の安定強化（３）地方の底力の発揮――の３本柱。住宅関連では▽住宅ローン減税の延長・拡充▽各種土地税制の延長・拡充▽容積率の緩和▽優良な都市開発プロジェクト支援、不動産 ...