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【住宅・土地政策拡充キャンペーン(5)】市況停滞から脱却へ/流通税、軽減・拡大は不可欠/広がる景気停滞感/抜本的な税制改正を

 不動産取得税や登録免許税など、不動産流通税の軽減措置が今年度で期限切れを迎える。09年度税制改正では住宅ローン減税の動向に大きな注目が集まるが、これら流通税の特例措置延長も低迷する住宅・不動産市場を活性化させ、ひいては内需拡大を図るために不可欠である。業界団体からは、流通課税は、必要最低限の水準で事務手数料化するべきだという声も出ている。消費税との重複課税といった問題も含め論議していく必要がある ...

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掲載日: 2008年10月20日