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改正省エネ法/建築主の負担を軽減/国交省・経産省 簡素な判定基準へ

 改正省エネ法が09年4月1日に施行される。住宅・建築分野では、建築物の新築・増改築時の省エネ措置届出対象を現行の2000平方メートル以上から300平方メートル以上に大幅に引き下げる見通しだ。これまで対象となっていなかったアパートなども届出が義務づけられることから、建築主や設計・施工者の負担増加や、届出を受け付ける特定行政庁の窓口での混乱も予想される。建築主が省エネを判断するための基準づくりを担当 ...

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掲載日: 2008年10月20日