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消費者庁設置法と関連法案/9月上旬に閣議決定へ

 政府の消費者行政推進会議は23日開き、消費者庁設置法案(仮称)と関連法案などを9月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出する方針を決めた。  住宅・不動産関連では、宅建業法、住宅品確法が国土交通省と消費者庁との共管となることが確認された。  推進会議では、地方消費者行政の充実を中心に検討。地方の消費生活センターを「地方自治体における消費者行政の司令塔」と位置づけ、新たな交付金の創設や地方交付税などで自 ...

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掲載日: 2008年7月28日