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小澤敬市建設流通政策審議官/流通活性化に向け社資審で検討開始

 国土交通省の小澤敬市建設流通政策審議官は23日の新任会見で、不動産業行政について「宅建業法はこれまでも消費者保護の視点が重視されていた。(消費者庁と共管となっても)規制強化の必要はない」との認識を示し「反社会的勢力の排除など消費者庁と連携して臨みたい」と強調した。  小澤審議官は「建設業界と不動産業界は人を中心に回る業界。社会資本整備を担い、国民経済や地域活性化のために不可欠だが、国民の理解が不 ...

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掲載日: 2008年7月28日