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不動産協会・岩佐 弘道理事長に聞く/内需主導型の経済への転換を/環境問題は国との整合性模索

 (社)不動産協会は7月18日、「第243回理事会」を開催し、3人の役員交代と平成21年度(09年度)の税制改正要望をまとめ承認し、国土交通省に提出することを決めた。主に内需主導型の景気回復への転換には住宅・不動産市場の活性化が不可欠という視点から、住宅投資の促進および居住水準の向上を図るための施策が柱になっている。同日、記者懇談会が開催された。 ■最重要課題はローン減税延長  ――現状のマー ...

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掲載日: 2008年7月21日