不動産証券化

その他

ARESが要望/金商法の改善や軽減税制延長を

 不動産証券化協会は、09年度の制度改善要望及び税制改正要望を決めた。  制度改善要望はすべて金商法関連。ファンド組成に不可欠な特定投資家の範囲拡大を求めたほか、特定投資家と一般投資家との移行を可能とするオプトイン・オプトアウトに関する期限日以前の更新承諾の実現も要望した。また、信託受益権の売買業務を行う第二種業者に関しても、実務上不都合な法人関係情報の提供禁止規定の除外をはじめ、取引残高報告書の ...

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掲載日: 2008年7月8日