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雇用・能力機構/雇用促進住宅1087を売却 販売は宅建業者に委託

 雇用・能力開発機構は、全国の1087の雇用促進住宅を売却する。売却業務を効率化するため、民間の宅建業者に委託する。全国を19のブロックに分け、ブロックごとに入札して、宅建業者を選定する方針だ。  雇用促進住宅は、転居を伴う転職などを支援するために雇用保険を使い設置された勤労者向け住宅で、公共職業安定所の紹介で就職する勤労者らが入居するのが原則。全国に1532住宅、14万1722戸あり、約35万人 ...

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掲載日: 2008年7月7日