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耐震改修 周知徹底を急げ/首都圏自治体本紙調査 助成制度に広がり

 2015年度を最終年度に住宅の耐震化率を76%から90%に高めるという、東京都が策定した耐震改修促進計画を受け、都内23区の自治体の耐震化促進計画がほぼ出揃った。これらの計画では、戸建住宅に対する耐震診断と改修の補助はほぼ整ったといえる。しかし、マンションに対する補助は手薄である。その上、制度の周知不足も懸念されている。一方、自治体からは、予算不足を嘆く声が聞こえている。しかし、どのような課題が ...

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掲載日: 2008年7月7日