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エイブル/再発防止策を策定 不当広告問題を受け

 エイブルは24日、18日に公正取引委員会から「不当景品類及び不当表示防止法」に基づく排除命令を受けたことを受け、再発防止体制を発表した。  同社は、成約済みの部屋や存在しない部屋をインターネットや情報誌に掲載していた。  そのため再発防止策として(1)新規で登録する物件情報に関しては、第三者の法人に物件登録時の情報精査を委託する(2)WEB広告への空室情報掲載時には、「インターネット発信記録簿」 ...

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掲載日: 2008年6月30日