賃貸管理

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東京共同住宅協会・谷崎会長に聞く/賃貸住宅オーナー支援活動を強化/弁護士など90人の専門職が対応

 近年の賃貸住宅供給過多から、築年数の古い物件を中心に賃貸住宅の空室が目立つようになってきた。また3年後に迫った地上波デジタル放送開始や、火災警報器設置義務などオーナーが抱える問題は多い。そのようなオーナーの相談を受け付けているのが(社)東京共同住宅協会だ。谷崎憲一会長に協会の活動内容や最近の相談内容の傾向などを聞いた。(長嶺義隆記者)  ――協会の概要と活動内容は  「1969年に民間住宅経営者 ...

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掲載日: 2008年6月30日