（社）日本住宅建設産業協会の神山和郎理事長は20日、08年度通常総会後の懇親会で挨拶し、「いま消費税に関する論議が活発化しているが、住宅は単価が大きく、（税率がアップされれば）内需にも大きく影響する。安全・安心な住宅を供給していくのがわれわれの使命」と、消費税に関する慎重な論議を求めた。 　また、「米国のサブプライムローン問題に端を発して、住宅産業における風向きが変わった。とくに金融機関の姿勢が ...