６月から、既存住宅への火災報知器の設置が義務化される。新築住宅では改正消防法の施行に伴い２００６年に義務付けが始まったが、既存住宅にもその対象が広がることになる。３年後の11年までに戸建て、共同住宅などすべての住宅で設置が必要となる。 　今回の義務化対象区域は、４１８市区町村（全国の市区町村の約23％）。以後段階的に拡大するわけだが、（財）日本賃貸住宅管理協会では会員企業を対象に、賃貸住宅での設 ...