政府は消費者行政の一元化（公明党太田代表案）を目指し、来年度中にも「消費者庁」を創設する意向で最終調整に入っている。「消費者庁」には、各省庁の主要法律が移管候補になってるが、不動産業界に関する法律では国土交通省管轄の宅地建物取引業法と住宅品質確保法が候補に挙がった。 　宅建業法が候補になったことに対し、（社）全国宅地建物取引協会連合会の藤田和夫会長は「もしこれが通れば大変なことになってしまう。不 ...