（財）日本賃貸住宅管理協会（日管協、北澤艶子会長）は、２０１１年５月31日を最終期限に、新築・既存を含む全ての住宅への設置が義務づけられている住宅用火災警報器について、早期の対応を会員各社へ促している。 　賃貸住宅のトラブル相談を受け付けている日管協の相談部には、火災警報器の設置に関する相談も増え始めているという。茨城県の会員からは「たまに仲介するだけの物件では半数程度が未設置。そのような物件で ...