一昨年からの住宅市場の凋落で、取引価格が平均２割近くまで下がっている。一般に不動産では取得価格に基づいて固定資産税額が決まるため、地方自治体では住宅バブルの崩壊による大幅な税収減が危惧されている。とりわけ価格高騰が激しかったカリフォルニア州では、２００１年以降、固定資産税収が増大し、その恩恵で公共サービスや公立学校の予算が大幅に上積みされてきた。しかし、年明けにはシュワルツネッガー州知事が学校閉 ...