道路特定財源の期限延長問題の影響で停滞していた国会審議だが、衆院では、提出されていた法案が先週から相次いで可決され始めている。国の将来と国民の生活に直結する各種法案の審議が動き出したことに安堵感は覚えるものの、消費財の値上がりが続くなかで将来的な不安感はぬぐえない。住宅・不動産業界には、道路特定財源の一般財源化の議論の行方も、道路とは直接的な関わりが少ないとは言え、影響されるだけに見過ごせない。 ...